サービス利用と給付について

申請等に必要な手続きをご説明します。

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サービス利用と給付について

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高額介護サービス費の支給申請

介護保険から受けたサービスの自己負担額(1割)が、一ヶ月当たり下記の金額を超えた場合、その超えた分を「高額介護サービス費」として、後から払い戻します。そのためには、所定の手続が必要です。
なお、低所得者の施設利用者のうち、配偶者が住民税課税者である場合や、預貯金額等が一定額
(単身1千万円、夫婦で2千万円)を超える場合は、食費および居住費の補助はありません。(平成27年8月から)

※所得によって限度額は異なります。

区分 負担限度額(世帯での合計)
生活保護を受給されている方 15,000円
世帯全員が
住民税非課税の方
老齢福祉年金を受給の方
または、合計所得金額および課税年金収入の合計が
80万円以下の方
24,600円
(ただし、
個人で15,000円を
超えている場合は
支給対象。)
前年の合計所得金額及び課税年金収入の合計が
80万円を超える方
24,600円
市町村民税課税世帯の方 37,200円
① 課税世帯で現役並みの所得がある方
② 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方が1人の場合は
   383万円以上、2人以上の場合は520万円以上の収入がある方

(平成27年8月から)

44,000円
【必要なもの】
・介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
・介護保険被保険者証
・領収書(利用者名が記載されているもの)※初回申請時のみ添付
・世帯全員の住民税非課税証明書(他市町村から転入した方のみ必要)
※一度申請されると、翌月以降の申請が不要となります。
(但し、住所異動等の際には、再度申請が必要です。)
 ※このマークがある様式はマイナンバーの記入が必要です。

マイナンバーが必要な申請手続について

必要申請書ファイル
・高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
※マイナンバーの記入が必要です。
ダウンロードはこちらからEXCELファイル

高額医療合算介護(予防)サービス費の支給について

介護保険の自己負担額と医療保険の自己負担額の合計額が高額となったときに、高額医療合算介護(予防)サービス費・高額介護合算療養費が支給されます。
1年間(8月~翌年7月まで)の介護保険と医療保険の自己負担額を7月31日時点での医療保険の世帯で合算し、所得区分に応じた限度額を超えた分が、それぞれの制度から払い戻されます。
介護保険から支給されるものを「高額医療合算介護(予防)サービス費」、医療保険から支給されるものを「高額介護合算療養費」といいます。
すでに「高額介護サービス費」「高額療養費」として支給された分は、上記自己負担額には含まれません。

■合算算定基準額(毎年8月1日~翌年7月31日)
所得区分 75歳以上 70~74歳 70歳未満
後期高齢者(長寿)医療制度
+介護保険
被用者保険又は国民健康保険
+介護保険
被用者保険又は国民健康保険
+介護保険
(1)70歳以上:現役並み所得者 67万円 67万円 126万円
(2)70歳未満:上位所得者
(3)一般 56万円 56万円 67万円
(4)低所得者 31万円 31万円 34万円
19万円 19万円
(1)現役並み所得者:後期高齢者(長寿)医療制度、70歳以上の被用者保険又は国民健康保険の場合で、医療費の負担割合が3割の者
(2)上位所得者:70歳未満の医療保険加入者で次に該当する者
   ①被用者保険 標準報酬月額が53万円以上の被保険者・組合員とその被扶養者
   ②国民健康保険 基準控除後の総所得金額が600万円を超える世帯の被保険者
(3)一般:(1)(2)(4)以外の者
(4)低所得者
   ①Ⅱ 世帯全員が市町村民税非課税で、区分Ⅰに該当しない者
   ②Ⅰ 世帯全員が市町村民税非課税で、世帯全員の所得が0円となる場合(公的年金等控除額を80万円として計算)
なお、低所得者Ⅰで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、低所得Ⅱの合算基準額が適用される。


■申請について
申請は、加入している医療保険者へ申請してください。

広域連合内市町村から広域連合外市町村へ転出された場合は、転出先市町村にて申請時に広域連合での「介護保険自己負担額証明書」が必要となります。
転出前の市町村を管轄する支部へ「高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を
提出し、「介護保険自己負担額証明書」の交付を受けてください。
(事前に支部への連絡をお願いいたします。交付に数日いただきます。)

必要申請書ファイル
・高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
※マイナンバーの記入が必要です。
ダウンロードはこちらからEXCELファイル

負担限度額認定申請

介護保険施設に入所されている方、または短期入所される方の食費・居住費について、
基準費用額と利用者負担段階毎に設定される負担限度額との差額分が介護保険から給付されます。
なお、低所得者の施設利用者のうち、配偶者が住民税課税者である場合や、預貯金額等が一定額(単身1千万円、夫婦で2千万円)を超える場合は、食費および居住費の補助はありません。(平成27年8月から)

■利用者負担第1段階
   生活保護を受給されている方
   住民税が世帯全員非課税で、老齢福祉年金を受給の方

■利用者負担第2段階
   住民税が世帯全員非課税で、合計所得金額および
   課税年金収入と非課税年金収入(※)の合計が80万円以下の方

■利用者負担第3段階
   住民税が世帯全員非課税で、合計所得金額および
   課税年金収入と非課税年金収入(※)の合計が80万円を超える方          ※平成28年8月から

【対象となるサービス】
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・短期入所生活介護
・短期入所療養会議の居住費(滞在費)及び食費
※ 通所介護(デイサービス)及び通所リハビリテーション(デイケア)の食費は対象となりません。
基準費用額
(円/日)
利用者負担限度額
(円/日)
第1段階 第2段階 第3段階
ユニット型(個室) 1,970 820 820 1,310
居住費
(滞在型)
ユニット型(準個室) 1,640 490 490 1,310
従来型
(個室)
特養等
(※1)
1,150 320 420 820
老健・療養等
(※2)
1,640 490 490 1,310
多床室 (※3) 370 0 370 370
食費 1,380 300 390 650
(※1)介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合
(※2)介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合
(※3)平成27年4月から、従来の320円から370円に改定されました。
【必要なもの】
・介護保険負担限度額認定申請書
・預貯金に関する申告書・同意書
・世帯全員の住民税非課税証明書(他市町村から転入した方のみ必要)
・通帳や有価証券等資産のわかる書類の写し
【申請・届出をする場所】
・各市町村介護保険担当課
・福岡県介護保険広域連合各支部
 ※このマークがある様式はマイナンバーの記入が必要です。

マイナンバーが必要な申請手続について

必要申請書ファイル
・負担限度額認定申請    ※マイナンバーの記入が必要です。
ダウンロードはこちらからEXCELファイル
・預貯金に関する申告書・同意書
ダウンロードはこちらからEXCELファイル
※サービス利用と給付についてのお問い合わせは、各市町村介護保険担当課、または広域連合支部へ


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