1. 介護予防ケアマネジメント
要支援と認定された方、支援や介護が必要となる可能性が高い方を対象に、 心身の状況や置かれている状況に応じた適切なサービスが提供されるよう専門的な視点から介護予防を目的とした必要な支援を行います。

2. 総合相談
高齢者やその家族等からの相談を幅広く受け付け、専門的な視点から必要な支援を行います。また、相談内容に応じ、適切なサービスや制度が利用できるよう支援します。

3. 権利擁護
日常生活でのサービス利用や金銭管理に不安がある方に対して、必要な相談・支援を行います。また、家族やサービス提供事業者などから虐待を受けている高齢者の早期発見や必要な支援を行います。
※権利擁護…自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な認知症高齢者や障がい者などに代わり、援助者が代理としてその権利やニーズを支援し代弁すること。

4. 包括的・継続的ケアマネジメント
地域のケアマネジャーへの個別指導・相談・助言や地域全体のネットワーク構築にあたります。また、地域ケア会議の開催や支援困難事例に対する助言など行います。

5. 在宅医療・介護連携の推進
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者の連携を推進します。

6. 認知症施策の推進
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築します。

7. 生活支援体制の整備
多様な生活支援サービスが利用でき、高齢者の社会参加が可能となる地域づくりに取り組みます。

8. 地域ケア会議の推進
高齢者個人が抱える課題を医療や介護などの専門職や民生委員などの多職種が協働して解決を図ることで、住み慣れた地域で自立した尊厳のある生活を送れるよう支援します。また、地域に共通した課題を明確にし、共有していきます。

地域包括支援センターを構成する専門家

職員の役割