在宅介護・その他サービス

要介護認定者の方 3.介護サービスを利用します。

在宅介護・その他サービス

用具のレンタルや購入費の支給も利用できます。
利用できるサービスには、介護に必要な用具を借りたり、購入費を支給したりするサービスもあります。

自宅を整えるサービス

福祉用具貸与
自宅での生活を助ける福祉用具が借りられます。家族の介護負担を軽くする効果もあります。

・車いす
・車いす付属品
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すり(取付けに際し工事を伴わないものに限る。)
・スロープ(取付けに際し工事を伴わないものに限る。)
・歩行器
・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト(つり具の部分を除く。)
・自動排泄処理装置

要介護1の方は、車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト(つり具の部分を除く。)・自動排泄処理装置を原則として利用できません。また、自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。)については、要介護1~3の方は原則として利用できません。
(一定の例外に該当する場合は利用可能です。)
特定福祉用具販売
排泄や入浴等に使われる福祉用具について、都道府県等から指定された事業者から購入した場合に、同年度につき10万円を上限として購入費が支給されます。(自己負担額は1割もしくは2~3割です。)

・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分
住宅改修
日常生活での自立を支援するために、現在お住まいの住宅に対し、以下のような工事を行った場合に20万円(自己負担割合:1割もしくは2~3割)を上限にかかった費用が支給されます。

・ 手すりの取り付け
・ 段差の解消
・ 和式便器から洋式便器への取替え
・ 床をすべりにくくする工事
・ 扉を引き戸などへ交換したり、ドアノブを 開けやすいものに交換する。

住宅改修行うには事前に広域連合への申請が必要ですので、お手続に関しましては市町村、広域連合支部、もしくはご担当のケアマネジャー等へご相談ください。
住宅改修については、現在お住まいの住宅に対して合計20万円(工事の回数は問いません)を上限として支給されます。引っ越した場合や著しく介護度が上がった場合は再度給付が受けられる場合があります。
福祉用具販売と住宅改修は利用者が費用の全額を一旦お支払いただき、後日広域連合へ必要な書類を添えて申請をすれば、その9割もしくは8~7割(1割もしくは2~3割は自己負担)を給付する仕組みになっていますが、広域連合と契約している事業者であれば、9割もしくは8~7割分を広域連合から直接事業所へ支払うことができるため、利用者は1割もしくは2~3割分を支払うだけで利用できる場合があります。

入居先を自宅とみなすサービス

特定施設入居者生活介護
有料老人ホームやケアハウスなどのうち、一定の基準を満たすものとして、都道府県の指定をうけた施設に入居して、入浴・排せつ等の日常生活上の介助や機能訓練等を受けます。
申請書ダウンロードはこちら
各種申請書をご用意しておりますのでご自由にダウンロードしてご活用ください。

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