住宅改修　※事前申請が必要です。
日常生活の自立支援を目的とした住宅改修（手すりの取り付けや段差解消など）を行ったとき、２０万円を上限に費用が支給されます。

①手すりの取り付け
②段差の解消
③和式便器から洋式便器への取り替えや、その際の洗浄機能付き便座の設置
（便器の取り替えにともなう場合に限る）
④床をすべりにくくする工事
⑤扉を引き戸などへ交換したり、ドアノブを開けやすいものに交換する。

<特定福祉用具販売、住宅改修費支給の利用について>
●利用者本人がいったん全額を負担し、後からそれぞれの上限額の範囲で、利用者負担分（１割もしくは２割～３割）を除いた分を払い戻す「償還払い」が原則となります。
●希望者については、利用者負担分だけをサービス事業者に支払い、残りを広域連合が直接サービス事業者に支払う「受領委任払い」の利用も可能です。
ただし、保険料の滞納がある方は償還払いのみとなります。
●受領委任払いを利用できるサービス事業者は、あらかじめ広域連合と契約している事業者の中から選択することになります。
※広域連合と契約していない事業者では受領委任払いは利用できません。
●住宅改修については、償還払い・受領委任払いのいずれの場合でも着工前に事前申請手続きが必要です。
●住宅改修の見積りは、複数の事業者に依頼しましょう。
●特定福祉用具販売、住宅改修費支給を利用する場合は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャー（介護支援専門員）にお問い合わせください。
※特定福祉用具販売：年間１０万円まで
※住宅改修費支給：住民票上の住宅について２０万円まで

特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居して、日常生活上の支援や介護を受けられます。