（別紙９）
平成29年度福岡県主任介護支援専門員研修　保険者向けＱ＆Ａ

福岡県高齢者地域包括ケア推進課

１　「地域包括支援センター用」の主任枠関係

問１　地域包括支援センターの主任介護支援専門員は、必ず当該研修を受講しないといけないのか。 	
（答）
　地域包括支援センターにおいて、現に主任介護支援専門員として勤務している者又は勤務予定の者は、必ず主任介護支援専門員研修の全課程を修了する必要があります。
この研修を修了しなければ、「主任」としての登録はできませんので、御留意ください。

問２　勤務の都合上、どうしても受講できない日がある。一部の日程のみ、別の日程の主任研修を受講することは可能か。
また、受講できなかった課目は、補講があるか。	
（答）
本研修は、定められた課程を全て履修する必要がありますので、所属で業務を調整していただくなどの対応をとっていただくようお願いします。原則として、別の日程への変更はできません。また、補講は予定していません。

問３　当市が任用する主任介護支援専門員は、昨年介護支援専門員に登録されたばかりで、実務経験がなく、また専門研修課程Ⅰ及びⅡを修了していないが、主任介護支援専門員研修を受講できるか。	
（答）
地域包括支援センターの主任業務の重要性を踏まえ、申込者が受講基準（別紙２）の受講要件に該当するかどうかを保険者で十分御検討いただく必要があります。
介護保険法上、地域包括支援センターの主任介護支援専門員は、主任介護支援専門員研修修了者と規定されていますが、その研修受講対象者は、実務従事者が受講する専門研修課程Ⅰ及びⅡを事前に修了しておくことが要件となっており、地域包括支援センターは、主任介護支援専門員として十分な知識と経験を有する人員を任用することが求められています。

問４　当地域包括支援センターには、「主任介護支援専門員」としては任用されていないが、主任業務を補助している「社会福祉士(介護支援専門員の登録あり)」や「介護支援専門員」がいる。これらの者は、主任介護支援専門員研修を受講できるのか。	
（答）
　「主任介護支援専門員」として任用されていないのであれば、受講基準（別紙２）の「地域包括支援センター用（受講区分Ⅰ）」の主任枠では受講できません。
　なお、受講要件を満たせば、「居宅介護支援事業所等用」の主任枠を活用することは可能ですので、保険者で御判断ください。

問５　当市は、地域包括支援センター業務を○○に委託しているが、委託先の都合により、来年４月に「主任」が交替する予定である。現任の「主任」と、来年４月に就任予定の「主任」の両者とも、主任介護支援専門員研修を受講できるか。
	
（答）
別紙２の「地域包括支援センター用」の主任枠として研修を受講できるのは、現時点で「主任」として任用されている人のみであり、来年４月に就任予定の「主任」はまだ任用されていませんので、受講できません。
なお、地域包括支援センターの「主任」業務を円滑に進めていただくためには、「主任」業務を担える人材の確保と業務を遂行できる体制づくりが不可欠であり、業務委託先に対し、その人材の確保とその体制づくりの必要性を十分に説明して、適材を充てていただく必要があります。
「地域包括支援センターの主任」の頻繁な交替は、地域包括支援センターの主任業務の停滞を招き、地域の介護支援専門員の皆さんの支援と理解を得られないこととなります。
したがって、主任業務の構築途上の時期に「主任」を交替させることが適当なのかどうかを含め、センターの体制づくりについて十分御検討いただくようお願いします。

問６　当地域包括支援センターでは、４月に「主任」が交替する予定である。
　　主任研修を修了する月までは、｢主任」が不在となってしまうが、いいのか。	
（答）
　主任研修を修了した者を｢主任｣と称することとした現行の仕組みでは、地域包括支援センターに「主任」を２人配置していない限り、異動の際に不在となることは、やむを得ないと考えています。この不在の期間をできるだけ短くするために、研修時期を年度当初に設けています。

問７　「主任介護支援専門員研修」の受講を業務として位置付け、所属する主任介護支援専門員に出張命令を出して研修を受講させることができるか。	
（答）
　地域包括支援センターにおける主任業務は、センターにおける中心業務の一つであり、これを円滑に推進する体制づくりは、市町村（保険者）の責務です。
このことを踏まえ、雇用主（任用者）において適切に御判断ください。

２　「居宅介護支援事業所等用」の主任枠関係

問９　当居宅介護支援事業所には、「受講区分Ⅱ」で受講する者がいる。主任介護支援専門員を配置すれば特定事業所加算の算定要件を満たすため、「修了見込み」でさかのぼって加算を算定できるか。 
	
（答）
　さかのぼって加算の算定はできません。
　「受講区分Ⅱ」の受講者については、研修修了後に算定してください。
　

問10　平成28年度に専門研修課程Ⅰを受講したが、課程Ⅱがまだ「未修了」の者がいる。他の要件は満たすが、今回の主任介護支援専門員研修を受講できないか。
	
（答）
  別紙２「居宅介護支援事業所等用」の主任枠は、専門研修Ⅰ及びⅡの修了者であることが前提となっていますので、課程Ⅱを修了した上で、次年度以降に受講対象者として推薦するようにしてください。

問11　「管理者兼介護支援専門員」として業務に従事していた期間が専任期間として算定できる事業所は、どのような事業所をいうのか。	
（答）
居宅系サービスである居宅介護支援事業所又は小規模多機能型居宅介護支援事業所において管理者と介護支援専門員を兼務していた期間は、専任（常勤専従）の介護支援専門員として実務に従事した期間として算定できます。

問12　認知症高齢者グループホーム（又は介護保険施設）で計画作成を担当する者がいる。介護支援専門員の有資格者なので、主任介護支援専門員研修を受講できるか。
	
（答）
  受講対象者の介護支援専門員とは、現に介護支援専門員の資格に基づく業務に従事する者を指します。したがって、例えば、認知症高齢者グループホームの場合には、他の計画作成担当者を監督する役割を担う「介護支援専門員」として事業所が配置し、届け出られた者が受講対象者に該当することになります。

問13　居宅介護支援事業所（又は小規模多機能型居宅介護支援事業所）で管理者専任の業務を行っている者がいる。他の要件は全て満たしているので、「業務に従事している専任の介護支援専門員」として、主任介護支援専門員研修を受講できるか。
	
（答）
「業務に従事している＝現任」の取扱いについては、介護支援専門員の資格を持つ者が居宅介護支援事業所（又は小規模多機能型居宅介護支援事業所）の管理者として就労していた期間は、直接、サービス計画の作成等を行っていない場合であっても、当然、所属の介護支援専門員のケアプランチェックやスーパーバイズを行っていることを前提に、業務従事期間として算定できることとしています。
したがって、介護支援専門員の資格を持つ管理者が管理者専任であっても、他の受講基準を満たしている場合には、主任介護支援専門員研修の受講対象者として推薦できます。なお、当該管理者が「管理者兼介護支援専門員」として業務に従事している場合にも、「業務に従事している専任の介護支援専門員」として取り扱います。（問11参照）

問14　過去に、在宅介護支援センターで相談員を１年間兼務していた者がいる。他の要件は全て満たしているので、「業務に従事している専任の介護支援専門員」として主任介護支援専門員研修を受講できるか。
	
（答）
「ケアマネジメントを実施する事業所に所属する主任」枠は、５年間の専任期間を要することになっています。
在宅介護支援センターの相談員の兼務期間を含め、全ての兼務期間は、専任期間とはなりませんので、５年間の専任期間を満たした後に推薦してください。

問15　受講基準（別紙２）の「居宅介護支援事業所等用」の主任枠、１の③「県、市町村若しくは各種団体が実施する介護支援専門員に関する研修の講師を継続的に担当した経験がある」とは、具体的にどのようなことを想定しているのか。
	
（答）
県が実施する介護支援専門員に関する研修は、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」(平成26年７月４日老発第0704第２号厚生労働省老健局長通知)に係る研修を想定しています。
また、市町村が実施する介護支援専門員に関する研修は、市町村が実施主体である介護支援専門員に関する研修を想定しています。
各種団体が実施する介護支援専門員に関する研修は、事業者連絡協議会及びそれに準ずる団体並びに福岡県介護支援専門員協会各支部（介護支援専門員連絡協議会）が実施主体として開催する介護支援専門員に関する研修を想定したものです。
継続的とは、１年に１～２回、２年以上継続的に研修講師を担当した者を想定しています。
市町村若しくは各種団体が実施する介護支援専門員に関する研修の講師を継続的に担当した経験がある者又は現にこれらの研修の講師を担当する者については、各保険者が把握していると考えていますので、受講基準（別紙２）の「居宅介護支援事業所等用」の主任枠、１の③に該当するか否かについては、各保険者が判断して、推薦してください。　　　　

問16　平成12年４月以降に「介護（予防）支援業務」に専任（常勤専従）した期間が通算５年（60か月）に満たない者がいるが、主任介護支援専門員研修の受講対象者とならないか。
　　	
（答）
　　平成12年４月以降に「介護（予防）支援業務」に専任（常勤専従）した期間が通算５年（60か月）に満たない者であっても、県、市町村若しくは各種団体が実施する介護支援専門員に関する研修の講師を継続的に担当した経験がある者又は現にこれらの研修の講師を担当する者など指導的立場にある者であって、常勤の介護支援専門員として実務に従事した期間が通算して５年（60か月）以上である者であれば、受講対象者となります。

問17　勤務の都合上、どうしても受講できない日がある。一部の日程のみ、別の日程の主任研修を受講することは可能か。
また、受講できなかった課目は、補講があるか。	
（答）
本研修は、定められた課程を全て履修する必要がありますので、所属で業務を調整していただくなどの対応をとっていただくようお願いします。原則として、別の日程への変更はできません。また、補講は予定していません。

問18　他の都道府県で受講した主任介護支援専門員研修の修了証は、福岡県内の事業所に勤務するときにも有効であるのか。
また、福岡県で受講した主任介護支援専門員研修の修了証は、他の都道府県の事業所に勤務するときにも有効であるのか。	
（答）
　　主任介護支援専門員研修は、国の通知「介護支援専門員資質向上事業の実施について」(平成26年７月４日老発第0704第２号厚生労働省老健局長通知)に基づき実施されているものですので、主任介護支援専門員研修の修了証は、当該研修を受講した都道府県に限らず、効力を有するものです。

　
問19　主任介護支援専門員資格を取得した後に、受けるべき研修があるか。

（答）
　　平成28年度からの介護支援専門員研修体系の改正により、主任介護支援専門員資格に５年の有効期限が設けられ、新たに主任介護支援専門員更新研修が設けられました。
　　主任介護支援専門員資格の更新を希望する場合は、５年毎に主任介護支援専門員更新研修を受講する必要が有ります。
主任更新研修を受講した場合は、介護支援専門員証の有効期限も更新されますので、介護支援専門員更新研修と重複して受講する必要はありません。
　※今回の主任介護支援専門員研修を受講しても、介護支援専門員証の有効期間は更新されませんのでご注意ください。
　　制度改正内容の詳細につきましては、福岡県のホームページに情報を公表しております。