地域包括支援センター

高齢者の総合的な相談・支援をいたします。

地域の介護保険事業者や介護予防事業の充実に向けて、専門家の立場からの高齢者・要介護認定者への支援や相談に応じる中核拠点として、各市町村ごとに地域包括支援センターを設置しています。

内容

1.総合相談の受付
高齢者の介護予防や介護、支援に対して総合的な相談を行います。必要に応じて関連サービスの紹介等も行います。

2.権利擁護(※)や虐待防止
日常生活での福祉サービスの利用や金銭管理に不安がある方に対して、必要な相談、支援を行います。また、家族やサービス提供事業者からの虐待などを受けている高齢者に対して、早期発見や必要な支援を行います。
※権利擁護…認知症高齢者、知的障がい者等の判断能力が不十分な方の権利を守り、地域において安心して生活を送ることができるように支援する考え方です。

3.虚弱高齢者および要支援者のケアプラン作成
虚弱高齢者(介護予防が必要な方)の介護予防マネジメントや指定介護予防支援事業者として要支援者のケアプランを作成します。

4.地域のケアマネジャーからの相談やそれに対する助言
地域のケアマネジャーが適切かつ公平なサービスの提供を行うために必要な相談・指導を行います。

5. 在宅医療・介護の連携の推進
地域の医療・介護の関係機関が連携し、高齢者の退院支援や日常の療養支援、急変時の対応を行うことができる体制整備を行います。

6. 認知症施策の推進
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、 状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築します。

7.生活支援サービスの充実
多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを支援します。

組織

地域包括支援センターに相談や支援の専門職として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置しています。

職員の役割

■保健師
主に要支援者向けの介護予防サービスケアプランの作成、および虚弱高齢者向けの介護予防サービスケアプランを作成します。

■社会福祉士
主に被保険者の総合相談の受付と権利擁護や虐待防止を行います。場合によっては、必要なサービスへつなぐ支援をします。

■主任ケアマネジャー
主に地域でのケアマネジャーからの相談やそれに対する助言を行います。関係者のネットワーク構築による情報の共有化などを行います。

MENU

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