当広域連合が指定権者である地域密着型サービス事業所及び総合事業訪問型・通所型サービス事業所（※介護予防相当サービスに限る）において、これまで介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算が創設され、介護職員の処遇改善が実施されてきました。
　令和６年度介護報酬改定においては、これらの加算を一本化し、介護職員等処遇改善加算を創設するとともに、その創設に当たって、加算率の更なる引上げ及び配分方法の工夫を行うこととされています。
　下記を参照の上、提出期間内に原則として広域連合電子申請システムから届出を行ってください。
（県外所在事業所など、電子申請システムでの申請が困難な場合は、shitei@fukuoka-kaigo.jpまで様式をエクセルファイルのまま提出してください。）

 

　提出期間：令和６年４月３日（水）～４月１５日（月）　２３時５９分まで　※期日厳守

 

　　厚生労働省　介護職員処遇改善関係WEBページ

　

　※上記のＷＥＢページにて、事業者向けリーフレットや制度概要の説明動画、計画書の記入要領の

　　説明動画等をご覧いただいた上で、計画書の作成を行ってください。
　※新加算への移行先を検討するために「支援ツール」等も併せて掲載されていますので、

      是非ご活用ください。
 

 

　

　※介護職員処遇改善支援補助金処遇改善計画書の提出先については福岡県になりますので、

　　福岡県ホームページをご確認ください。