介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスの利用について

対象となる方

要支援1・2の判定を受けた方、要介護認定で非該当となった方等

●介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」といいます。)は、65歳以上の高齢者の方ができるだけ介護を要する状態にならずに自立して暮らし続けられるよう、介護予防や生活支援のためのサービスを行う事業です。

●要支援1・2の方や、要介護認定で非該当となった方のほかに、市町村が行う基本チェックリストで生活機能の低下がみられた方等が、「介護予防・生活支援サービス事業」を利用できます。
要支援1・2の方を対象とした「介護予防訪問介護(ホームヘルプ)と「介護予防通所介護(デイサービス)」は、今後は市町村が実施する「介護予防・生活支援サービス事業」の「訪問型サービス」に移行します。
移行は準備ができた市町村から順次行います。

●このほか、65歳以上のすべての方を対象として介護予防に関する啓発等を行う「一般介護予防事業」 があります。

介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを受けることができる方

介護予防・生活支援サービス事業について

要介護1・2の方や、市町村が行うチェックリストで生活機能の低下がみられた方(要介護認定で非該当となった方を含む)へ、介護予防や生活支援のためのサービスを提供します。

訪問型サービス (※介護予防サービスから移行)

ご家庭を訪問して、次のようなサービスを行います。

・ ホームヘルパーなどによる身体介護、生活援助
・ 地域住民やボランティアなどによる生活援助(ゴミだしなど)
・ 保健師などによる健康に関する相談・指導
・ 通院などの移動支援

通所型サービス (※介護予防サービスから移行)

施設などに日帰りで通っていただき、次のようなサービスを提供します。

・ デイサービスセンターなどでの生活支援
・ 地域住民やボランティアなどが開催する通いの場での運動やレクリエーション
・ 生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善指導など

その他サービス

その他、以下のような生活支援サービスを行います。

・ 栄養改善を目的とした配食
・ 地域住民、ボランティアなどが行う見守りなど

一般介護予防事業について

総合事業では、65歳以上のすべての方を対象とした、介護予防に関するサービスも実施します。

介護予防把握事業

何らかの支援を要する方を把握し、介護予防への参加につなげます。

介護予防普及啓発事業

介護予防に関するパンフレットの配布や講座、講演会を行い、介護予防の大切さを広く周知します。

地域介護予防活動支援事業

地域のボランティア等が行う介護予防の取り組みを支援します。

地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防の取り組みを強化するため、地域の介護予防の場にリハビリテーションの専門職などが参加して支援します。
基本チェックリストとは?

日常生活に必要な機能(生活機能)が低下していないかを調べるためのものであり、
厚生労働省が作成した25項目からなります。

詳しくは、こちらでダウンロードできます。ダウンロードはこちらから
総合事業のサービスの内容や利用料は市町村により異なります。
詳しくはお住まいの市町村窓口または地域包括支援センター等におたずねください。

MENU

介護保険とは
介護保険のしくみ
平成30年度からの介護保険制度について
利用するまでの手続きについて
サービスの利用について
用語集を見る
TOP