福岡県介護保険広域連合

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介護保険とは:平成27年度からの介護保険制度について

介護保険制度は、「団塊の世代」(昭和22~24年頃の第1次ベビーブーム時代に生まれた世代)が75歳以上 となる平成37年(2025年)を見据えて、今回大幅な見直しが行われました。

平成27年4月以降の主な変更点は以下のとおりです。

平成27年4月から実施

地域包括ケアシステムの構築に向けた新たな取り組み(地域支援事業)が始まります

「地域包括システム」とは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市町村と地域のさまざまな関係者が連携して、地域の医療、介護、生活支援、介護予防などを一体的に提供していくための仕組みのことです。
広域連合では、この地域包括ケアシステムの構築のために、充実・強化された「地域支援事業」 (在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備など)を活用し、各市町村において、地域の実情に応じた取り組みを進めます。

※開始時期は市町村により異なります。

介護保険料が変わります

介護保険制度の見直しにより、介護保険の財源負担の割合が、
65歳以上の方 (第1号被保険者):22%、
40~64歳の方(第2号被保険者):28%
に見直されました

保険料に関する詳細についてはこちら

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準が原則要介護3以上になります

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への新規入所は、原則として要介護3以上の方に限られます。
(やむを得ない事情がある場合は、要介護1・2の方でも認められる場合があります。)

新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります

要支援1・2の方やその他の生活機能が低下した方などに対して、さまざまな生活支援や介護予防の取組みを行う「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。

要支援1・2の方に対するサービスのうち、「介護予防訪問介護(ホームヘルプ)」と「介護予防通所介護(デイサービス)」は準備が整った市町村から、この総合事業に移行します。



介護予防・日常生活支援総合事業に関する詳細についてはこちら

平成27年8月から実施

一定以上の所得がある人は、サービス費用の利用者負担が2割になります

平成27年8月から、65歳以上で一定以上の所得がある人は、介護保険サービスを利用する際の自己負担額(利用者負担)が2割になります。

2割負担の対象となる方

本人の合計所得が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他合計所得金額をたした額が、単身世帯の場合は280万円以上、2人以上の世帯の場合は346万円以上になる方

※給与収入や事業収入等から、給与所得控除や必要経費を控除した額


要介護(要支援)認定者全員に、利用者負担の割合(1割または2割)を記載した、介護保険負担割合証を広域連合から発行します。
サービスを利用する際には、この負担割合証を事業者へ提示してください。

有効期限:1年間(8月1日~翌年7月31日)

一部の方について、高額介護サービス費の利用者負担限度額が変わります

一部の方について、同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担が高額になったときに支給される「高額介護サービス費」や、介護保険と医療保険両方の利用者負担が高額になったときに支給される「高額医療・高額介護合算制度」の限度額が変わります。

高額介護サービス費の変更点について

利用者負担段階区分 利用者単位 1か月の上限額
現役並み所得のある方
(同一世帯に課税所得145万円以上の人がいて、単身の場合は年収383万円以上、
夫婦の場合は年収520万円以上)
世帯 44,000円
一般世帯(他の区分に該当しない方) 世帯 37,200円
市町村民税非課税 世帯 24,600円
  ・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方 個人 15,000円
  ・老齢福祉年金の受給者
・生活保護の受給者 個人 15,000円
・利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者にならない場合 世帯 15,000円
※同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計ができます。

高額医療・高額介護合算制度の変更点について

70歳未満の方の基準額(1年間にかかった介護保険と医療保険の自己負担の合計額)が変更になります。
現行(平成27年7月まで)
所得区分 基準額
① 区分 ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
176万円
② 区分 イ
(標準報酬月額53~79万円の方)
135万円
③ 区分 ウ
(標準報酬月額28~50万円の方)
67万円
④ 区分 エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
63万円
⑤ 区分 オ(低所得者)
(被保険者が市町村民税の非課税者等)
34万円
平成27年8月から
所得区分 基準額
① 区分 ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
212万円
② 区分 イ
(標準報酬月額53~79万円の方)
141万円
③ 区分 ウ
(標準報酬月額28~50万円の方)
67万円
④ 区分 エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
60万円
⑤ 区分 オ(低所得者)
(被保険者が市町村民税の非課税者等)
34万円

所得が低い方で施設及び短期入所サービス(ショートステイ)を利用している方の
食費・居住費補助の適用の要件に資産要件等が加わります

施設及び短期入所サービス(ショートステイ)を利用する場合、次の要件に該当する場合に食費及び居住費が補助されます。

負担限度額の認定について

■平成27年度の制度改正により、次の事項が変更になりました。


1.有効期限
毎年7月1日から翌年6月末日までを有効期限としていた認定証について、平成27年以降は、毎年8月1日から翌年7月末日までの有効期限となります。

2.認定要件
①配偶者所得の勘案
配偶者と被保険者が同住所か否かにかかわらず、配偶者が存在すれば原則として所得を勘案することになりました。
また、配偶者・被保険者ともに住民税非課税であることが必要となりました。

②預貯金等の資産の勘案
預貯金等について、単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であることが要件に追加され、初回申請時には必ず通帳の写し等の添付を求めることになりました。負債は預貯金等の額から差し引いて計算します。

(資産の範囲)
種類 対象か否か 確認方法
預貯金(普通・定期) 通帳の写し(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券
(株式・国債・地方債・社債など)
証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、
購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
購入先の銀行等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金) 自己申告
負債(借入金・住宅ローンなど) 借用証書など

○生命保険、自動車、貴金属(腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの)、
 その他高価な価値のあるもの(絵画・骨董品・家財など)は対象外となります。

 
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