福岡県介護保険広域連合

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介護保険とは:平成30年度からの介護保険制度について

平成30年4月以降の主な変更点は以下のとおりです。

平成30年4月から実施

すべての市町村で、「地域支援事業」の全事業が実施されます

「地域包括システム」とは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市町村と地域のさまざまな関係者が連携して、地域の医療、介護、生活支援、介護予防などを一体的に提供していくための仕組みのことです。
広域連合では、この地域包括ケアシステムの構築のために、充実・強化された「地域支援事業」 (在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備など)を活用し、各市町村において、地域の実情に応じた取り組みを進めます。

介護保険料が変わります

介護保険制度の見直しにより、介護保険の財源負担の割合が、
65歳以上の方 (第1号被保険者):23%、
40~64歳の方(第2号被保険者):27%
に見直されました

保険料に関する詳細についてはこちら

新しいサービスが新設されます

今後、増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、「日常的な医療管理が必要な要介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナル(終末期)」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設、「介護医療院」が新設されます。

また、介護保険と障がい者福祉の両方を担う「共生型サービス」が新設されます。

平成30年8月から実施

一定以上の所得がある人は、サービス費用の利用者負担が3割になります

平成30年8月から、65歳以上で一定以上の所得がある人は、介護保険サービスを利用する際の自己負担額(利用者負担)が3割になります。

2割負担の対象となる方

本人の合計所得が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他合計所得金額をたした額が、単身世帯の場合は280万円以上、2人以上の世帯の場合は346万円以上になる方

3割負担の対象となる方

本人の世帯所得が220万円以上で、年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上の方

※給与収入や事業収入等から、給与所得控除や必要経費を控除した額


要介護(要支援)認定者全員に、利用者負担の割合(1割または2割・3割)を記載した、介護保険負担割合証を広域連合から発行します。
サービスを利用する際には、この負担割合証を事業者へ提示してください。

有効期限:1年間(8月1日~翌年7月31日)

一部の方について、高額介護サービス費の利用者負担限度額が変わります

一部の方について、同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担が高額になったときに支給される「高額介護サービス費」や、介護保険と医療保険両方の利用者負担が高額になったときに支給される「高額医療・高額介護合算制度」の限度額が変わります。

高額介護サービス費の変更点について

利用者負担段階区分 利用者単位 1か月の上限額
現役並み所得のある方
(同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、
単身の場合は年収383万円以上、夫婦の場合は年収520万円以上)
世帯 44,000円
一般世帯(他の区分に該当しない方) 世帯 44,000円(注)
市町村民税非課税 世帯 24,600円
  ・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方 個人 15,000円
  ・老齢福祉年金の受給者
・生活保護の受給者 個人 15,000円
・利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者にならない場合 世帯 15,000円
※同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計ができます。

(注)一般世帯については、平成29年8月から3年間に限り、同一世帯すべての65歳以上の方(サービスを利用していない人も含む)でサービスの利用者負担割合が1割の世帯には、年間446,400円(8月~翌7月)を上限とする緩和措置が適用されます。

高額医療・高額介護合算制度の変更点について

現役並みの所得がある方の限度額が変更になります。
 
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