福岡県介護保険広域連合

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各種申請:お役立ち用語集 あ~か行

介護に関する用語を50音順にインデックスをつけてご説明します。

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あ~か行

アセスメント
課題分析を参照。
介護給付
介護給付要介護状態(要介護1~5)にある被保険者への給付。予防給付と異なり施設サービスが受けられる(原則として要介護3以上)
介護サービス計画
ケアプランを参照。
介護支援専門員
ケアマネジャーを参照。
介護認定審査会
介護保険実施地域内において、保健・医療・福祉の専門家で構成された委員(概ね5人)により、介護認定審査運営要綱の審査判定基準に従って、介護の要否及びその程度について審査及び判定(2次判定)を行う。判定には、訪問調査等の調査項目(74項目)によるコンピュータソフト(1次判定ソフト)の判定結果である1次判定と、かかりつけ医の意見書及び訪問調査員の調査項目の補足、並びに、より具体的な状態等を特記事項とし、これらの3資料に基づき2次判定を行う。審査委員はこの判定と併せて意見や提言、又は介護指導なども行える。
介護報酬
指定介護サービス事業者が、要介護等認定者に介護保険制度におけるサービスを提供した場合に、その対価として支払われる報酬。
介護保険審査会
保険給付に関する処分(要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む)又は、保険料その他介護保険法による徴収金に関する処分への不服申立てについて審査する機関。各都道府県に設置され、都道府県知事の任命により、(1)被保険者代表委員3人、(2)市町村代表委員3人、(3)公益代表委員3人以上の委員で構成される。
介護保険3施設
介護保険法に規定されている介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3 種類の施設をいう。
介護予防ケアマネジメント
新予防給付のケアマネジメント(要支援者対象)と、地域支援事業の介護予防事業のケアマネジメント(特定高齢者対象)を指す。市町村が責任主体となり、地域包括支援センターの保健師や主任ケアマネジャーが主に対応する。要支援状態となることの防止と、要支援者の要介護状態への悪化防止の一体的対応が行われる。
介護予防事業
介護保険制度の中では、介護保険本体の給付として導入される予防給付と、市町村の地域支援事業として実施される介護予防事業に整理される。
介護予防・地域支え合い事業
高齢者が、在宅において健康にいきいきと自立した生活が送れるように支援する事業。介護保険制度の開始にあわせて国庫補助制度として創設され、介護保険制度の周辺サービスを提供している。国庫補助制度としては平成18年度以降廃止される。
課題分析(アセスメント)
要介護等認定者のニーズに沿ったケアプランを作成するために、アセスメント票によって状況を把握する。要介護等認定のための訪問調査もアセスメント票の一種と考えられるが、ケアプラン作成のためには、個々の家庭環境等の情報も含めさらに詳細に調査するため、訪問調査の項目(74項目)より幅広くかつ多くなる(200~300項目)。
居宅
在宅と同義語。介護保険法では居宅が法律用語となる。
居宅介護支援事業者
利用者の意向をふまえてケアプランを作成したり、個々のサービス事業者との調整を行ったりする事業者。都道府県の指定が必要。ケアプランを実際に作成するのは、居宅介護支援事業者に所属するケアマネジャー。
ケアプラン(介護サービス計画)
要介護等認定者が介護サービスを適切に利用できるよう、心身の状況、生活環境などを勘案し、サービスの種類、内容、担当者等を定めた計画。在宅の場合は「居宅サービス計画」、施設の場合は「施設サービス計画」。居宅サービス計画は利用者個人が作成することもできるが、指定居宅介護支援事業者に依頼することもできる。
ケアマネジメント
ケアマネジメントとは、要介護等認定者に対し、個々のニーズや状態に則して保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的、一体的、効率的に提供されるサービス体系を確立するための機能をいう。
ケアマネジャー(介護支援専門員)
ケアマネジャーはケアマネジメントの機能を担う専門家のことで、要介護等認定者や家族の相談に応じ、及び要介護等認定者がその心身の状況等に応じて適切なサービスを利用できるよう、市町村・介護サービス事業者・介護保険施設等との調整を行い、また、ケアプランの継続的な管理や評価を行う。
健康度評価(ヘルスアセスメント)
生活習慣病予防対策及び要介護状態となることの予防(介護予防)対策としての保健サービスを、対象者個々人の必要性に応じて、計画的かつ総合的に提供するために、サービスの実施に先立って行う、個人の生活習慣行動、社会・生活環境等の把握と評価のこと。
権利擁護システム
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な方の権利を擁護し、地域において安心して生活を送ることができるように支援するためのシステム。
後期高齢者
65歳以上の高齢者のうち、75歳以上の高齢者をいう。
後期高齢者補正係数
後期高齢者の出現率が前期高齢者のものより高いことから、後期高齢者の多い市町村は、全国の前期・後期高齢者の比率と比べ出現率の調整(事業費の調整)を目的とする係数。
コーホート要因法
人口推計の1つの手法で移動率や生残率、出生率を考慮して推計する。コーホート(Co・Hort)は、統計因子を共有する集団という意味。
高齢化率
総人口に占める高齢者人口(65歳以上人口)の割合。高齢化率が高いと保険料が高くなるわけではない。認定率が高いと介護保険の利用者が増え、負担する人は変わらないので保険料が高くなる。
高齢者
65歳以上の方をいう。介護保険制度では、この「高齢者」が第1号被保険者となる。
高齢夫婦世帯
国勢調査の高齢夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦一組の一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。
 
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