（※１）公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる年金収入額です。
障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

（※２）合計所得金額等　＝　合計所得金額（※３）－特別控除額（※４）－年金所得額

（※３）給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合には、当該所得金額から10万円を控除して得た額　（注）この金額が0円以下の場合は0円とみなす。

（※４）特別控除額：長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額のことで、具体的には以下の①～⑧。
①収用交換等のために土地等を譲渡した場合の5,000万円（最大）
②特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円（最大）
③特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円（最大）
④農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の800万円（最大）
⑤居住用財産を譲渡した場合の3,000万円（最大）
⑥特定の土地（平成21年及び平成22年に取得した土地等であって所有期間が5年を超えるもの）を譲渡した場合の1,000万円（最大）
⑦低未利用土地等について、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に、500万円以下の譲渡をした場合の100万円（最大）
⑧上記の①から⑦のうち二つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円（最大）