公示送達（介護保険料）
　介護保険料額決定通知書等の送達すべき書類について、調査を行ってもなおその送達を受けるべき者の住所、居所等が明らかでない場合又は国外転出等により送達に困難な事情があると認められた場合には、地方税法第20条の2の規定に基づき、「公示送達」の手続きを行います。送達すべき書類は福岡県介護保険広域連合で保管し、送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を掲示し、掲示を始めた日から起算して7日を経過した時は書類の送達があったものとみなされます。
　これまで公示送達は福岡県介護保険広域連合の掲示場で行っていましたが、地方税法の改正に伴い、令和８年７月から従来の方法に加えてホームページで公示送達の掲示を行います。

禁止事項
１．当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。 
　(1) 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為 
　(2) (1)のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開 
２．上記１．の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。 
３．この利用規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

 

　個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

 

　当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、 
・公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為 
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為 

　を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。