令和６年度の制度改正により、訪問介護における同一建物減算（－１２％）が新設されましたが、要支援認定者等向けのサービスである第１号事業（総合事業）の訪問型サービスのうち、介護予防相当サービスにおいても訪問介護同様に、同一建物減算が適用されます。

 

　令和６年度前期（令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで）の期間において、総合事業の訪問型サービス（Ａ２）の利用者のうち、同一建物に居住している利用者に対してサービスを行った割合が９０％かつ５０名以下の場合は、令和６年１１月１日から令和７年３月３１日まで１２％の減算が適用されますので、計算を行い、確認した上で、該当する場合は、令和６年１０月１５日までに届出を行ってください。