令和６年度の制度改正において、訪問介護における同一建物減算で「１２％減算」となる区分が追加新設されました。
　要支援認定者等向けのサービスである第１号事業（総合事業）の訪問型サービスのうち、従前相当サービスについても、これが適用されることとなっております。

 

　令和７年度前期（令和７年３月１日から令和７年８月３１日まで）において、総合事業の訪問型サービス（Ａ２）の利用者のうち、同一建物等に居住している利用者に対してサービスを行った割合が９０％以上かつ４９名以下の場合は、令和７年１０月１日から令和８年３月３１日まで１２％減算を適用することとなります。つきましては、添付書類をご確認のうえ、必要書類を提出してください。
※　上記の割合が９０％を超えない場合及び減算の区分が前回の届出と変更がない場合は、提出不要ですが、計算に用いた資料は必ず５年間は事業所で保存をお願いします。

 

【提出期限】

　令和７年１０月２３日(木)まで　（※郵送の場合は当日消印有効）
　※　減算期間は令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までとなりますのでご留意ください。

　※　届出は指定権者毎に提出が必要となりますのでご留意ください。
　※　令和７年１０月９日に「同一建物減算」に係る掲載をしておりましたが、内容の一部に訂正の必要がありましたので、再度掲載

　　　しております。ご迷惑をおかけしますが、ご確認いただきますようお願いいたします。