令和６年度の制度改正により、訪問介護における同一建物減算（－１２％）が新設されましたが、要支援認定者等向けのサービスである第１号事業（総合事業）の訪問型サービスのうち、従前相当サービスにおいても、同様に同一建物減算が適用されます。

 

　令和７年度前期（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）の期間において、総合事業の訪問型サービス（Ａ２）の利用者のうち、同一建物に居住している利用者に対してサービスを行った割合が９０％かつ５０名以下の場合は、令和７年１１月１日から令和８年３月３１日まで１２％の減算が適用されますので、該当する場合は、届出を行ってください。

　※加算状況に変更が無い場合は届け出不要です。

 

【提出期限】

　令和７年１０月１７日(金)まで　（※郵送の場合は当日消印有効）